自筆証書遺言見直し

    
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自筆証書遺言の見直しについて

 
 
1.自筆証書遺言の方式の緩和について(2019年1月13日施行)
 

■条文■民法 第968条(自筆証書遺言)
第1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
第2項 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない
第3項 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれを署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 ■法改正による変更点■
改正前は、遺言書全文自書する必要があり、財産目録についてもワープロやパソコンで作成する事ができず、大変な労力をかけて作り上げる必要がありました。
法改正により、財産目録については、自書しなくとも、通帳のコピーやワープロ・PCで作成したものに署名押印することで、添付可能となりました。(財産目録以外は自書する必要有り。)
これにより、財産目録を含めた全文自書することに比べ、大幅に負担が軽減されることとなりました。
(ただし、財産目録のそれぞれのページに署名押印が必要です)

 

2.自筆証書遺言の保管制度について(2020年7月10日施行)~新法創設~
 

■条文■法務局における遺言書の保管等に関する法律 第4条(遺言書の保管等)
1項 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
2項 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
3項 第1項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。
4項 第1項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一号 遺言書に記載されている作成の年月日
二号 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)
三号 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
 イ 受遺者
 ロ 民法第1006条第1項の規定により指定された遺言執行者
四号 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
5項 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
6項 遺言者が第1項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。
 
■条文■法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条(遺言書の検認の適用除外)
   民法第1004条第1項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない

 ■制度の特徴■
現行法下において、自筆証書遺言の保管制度そのものはなく、「遺言者本人の死亡時に遺言書の存在がわからない」「偽造や変造、滅失などの可能性」などの問題がありましたが、新法創設により、法務局に遺言書の保管を申請することができるようになりました。
また、遺言者が死亡した場合、相続人や受遺者等は、実際遺言書が保管されているかどうかを「遺言書保管事実証明書」にて、交付請求ができ、遺言書の閲覧も可能となります。
さらに、最大のメリットは、第11条に規定されるように、遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所での検認(※)が不要になるという事です。これにより、相続手続きが円滑に進むことも予想されます。
ただし、遺言書を作成した本人が遺言書保管所に自ら出頭して手続きを行う必要はあります。
 
(※)検認(民法 第1004条)とは「遺言書の形状、日付や署名など検認時点での遺言の状態を明らかにし、その後の偽造等を防ぐ為に遺言書を確実に保存することを目的に、家庭裁判所で行われる証拠保全の作業となります。(家庭裁判所に申立てを行う)検認は遺言の有効性を判断するものではありませんが、自筆証書遺言の場合、その後の相続手続きにおいて検認済み(検認済証明書を付した遺言書)であることが求められます。(不動産の登記など)また、検認手続き経ずに遺言を執行したり、検認前に開封してしまうと5万円の過料が科されてしまいます。(民法 第1005条)公正証書遺言の場合は、検認の手続きは必要ありません。」

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