配偶者居住権

    
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相続法改正による配偶者保護の制度について

 
 
1.配偶者居住権について(2020年4月1日施行)
 

■条文■民法 第1028条(配偶者居住権)
1項 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りではない
一号 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき
二号 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき
2項 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3項 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

 ■配偶者居住権の取得要件■
改正前であれば、相続により、配偶者が居住建物を取得する場合に、他の財産を受け取れなくなってしまうこともありましたが、改正されたことにより、住み慣れたご自宅に居住しながら、他の財産(例えば生活費など)も取得できるようになりました。配偶者居住権は、一身専属権ではあるものの、無償で使用及び収益することが認められた権利(登記も可能)です。ただし、条文にもあるように「配偶者居住権」を取得する為の要件に注意が必要です。
【配偶者居住権を取得する要件】次の1、2の両方が必要(民法 第1028条第1項)
   1.  配偶者が、相続開始の時に、被相続の財産に属する建物(※1)に居住していたこと
   2.  ①遺産分割(※2)②遺贈③死因贈与のいずれかにより、配偶者居住権を取得する必要があります。
   ※1  配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者居住権は取得できません。
   ※2  遺産分割協議の他、(共同相続人間で合意が成立している場合や、配偶者居住権の申出を行い所有者が受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活維持のために特に必要と認められる場合は)遺産分割請求を受けた家庭裁判所の審判によっても認められます。 (民法 第1029条)
 

■条文■民法 第1030条(配偶者居住権の存続期間)
配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし遺産の分割協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

 ■配偶者居住権の存続期間■
 配偶者居住権の存続期間は原則、配偶者の終身の間となりますが、上記但し書きにより、例外的に次の①~③のケースにおいて、別の期間が定められればその期間となります。
①「遺産分割協議」に別段の定めがあるとき
②「遺言」に別段の定めがあるとき
③遺産の分割の「審判」において別段の定めがあるとき
 
しかしながら、一定の制約はあります。
「配偶者居住権」は賃貸借と類似の法的性質であることから、民法 第1032条第1項に規定されるように、配偶者は、従前の用法に従い、善管注意義務をもって、居住建物を使用収益する義務がありますので、その義務違反があった場合には、所有者から配偶者への意思表示により、「配偶者居住権」を消滅させることもできます。(民法 第1032条第4項)また、「配偶者居住権」自体の譲渡も禁止され(民法 第1032条第2項)居住する建物の増築や改築、第三者の使用収益には所有者の承諾が必要となります。(民法 第1032条第3項)
 
★固定資産税について★
固定資産税の納税義務者は原則、固定資産の所有者ですが、「配偶者居住権」が設定された場合、居住建物の通常の必要費においては、配偶者が負担することとされているため(民法 第1034条第1項)、所有者が固定資産税を納めた場合に、配偶者に対して求償することができると考えられます。 

 

2.配偶者短期居住権について(2020年4月1日施行)
 

■条文■民法 第1037条(配偶者短期居住権)
1項 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号定める日までの間、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の所有権を相続又は遺贈により取得した者(以下この節において「居住建物取得者」という。)に対し、居住建物について無償で使用する権利(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。)を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、この限りではない
一号 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合:遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日いずれか遅い日
二号 前号に掲げる場合以外の場合第3項の申し入れの日から六箇月を経過する日
2項 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
3項 居住建物取得者は、第1項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申し入れをすることができる

 ■配偶者短期居住権の取得要件■
配偶者居住権と異なり、配偶者短期居住権は判例(最判平8.12.17)により認められたものを明文化した規定となり、配偶者が相続開始時に被相続人の財産に属した(遺産に属する)建物に居住していた場合に、一定期間(遺産分割が終了するまでの間など)、残された配偶者の居住を最低6ヶ月間無償で使用することができる(使用賃貸借類似の規定により保護する)制度となります。
「配偶者短期居住権」を取得する為の要件は以下のとおりです。
【配偶者短期居住権を取得する要件】(民法 第1037条第1項)
   1.  配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に無償で居住していたこと。
   ※ 相続開始時において、居住建物に係る「配偶者居住権」を取得していないこと。
 
 
 ■配偶者短期居住権の存続期間■
 配偶者短期居住権の存続期間は、①「居住建物につき配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合」と②「それ以外の場合」に分かれます。
①A(遺産分割により居住建物の帰属が確定した日)、B(相続開始時から6ヶ月を経過する日)⇒AとBを比べた時に、一方の遅い日までの期間となります。 
②居住建物取得者による「配偶者短期居住権消滅の申し入れ日」から6ヶ月を経過する日までの期間となります。
 
「配偶者居住権」と同様「配偶者短期居住権」も、用法遵守義務および善管注意義務がありますので、その義務違反があった場合には、「配偶者短期居住権」も消滅することも考えられます。(「配偶者居住権」と異なり、催告は不要)また、「配偶者居住権」と異なり、使用はできても収益はできません。
 

 
3.居住用不動産の贈与等についての優遇措置(2019年7月1日施行)
 

■条文■民法 第903条(特別受益者の相続分)
1項 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条~第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2項 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3項 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
4項(新設) 婚姻期間20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

 ■特別受益による持戻し免除の意思表示の推定■
通常、被相続人が相続人に対して、贈与や遺贈により相続財産を渡した場合、その当該財産を遺産分割の際に、共同相続人間で計算額に戻して持分を計算しますが、相続法改正(第903条第4項新設)により、以下の条件を満たす場合は、原則遺産分割時において、持ち戻し計算が不要になります。
※「推定する。」とは、事実の存在が不明確な場合に、一応事実としての法的効果を認めることとなりますが、反証も許されることを意味します。
 
【特別受益による持ち戻し免除の意思表示の推定要件】次の1~3全てが必要(民法 第903条第4項)
   1. 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
   2. 夫婦の一方配偶者である被相続人が、他方配偶者に対して遺贈又は贈与をしたこと
   3.(2において)居住の用に供する建物又は敷地を目的としたものであること
 
■制度のメリット■
例えば、被相続人A、相続人は配偶者Bと子のCDの場合に、被相続人の相続財産は3,000万円、生前贈与として居住用不動産3,000万円を配偶者に渡していたとすると・・・
⇒【法改正前】 配偶者は居住用不動産3,000万円を遺産の前渡しとして既に受け取っているものとされ、子CDにそれぞれ1,500万円ずつ相続財産を分ける計算になります。
⇒【法改正後】 持ち戻しの計算(3,000万円+3,000万円を相続財産として計算)が不要となる為、相続財産である3,000万円の1/2を配偶者(1,500万円)(+居住用不動産3,000万円)、相続財産の1/4(750万円)を子CDにそれぞれ分ける計算になり、配偶者の取り分が増えることとなります。