遺留分制度

    
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遺留分制度の見直しについて

 
 
1.遺留分制度の見直しについて(2019年7月1日施行)
 

■条文■民法 第1042条(遺留分の帰属及びその割合)
第1項 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価格に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
第一号 直系尊属のみが相続人である場合 3分の1
第二号 前号に掲げる場合以外の場合   2分の1
第2項 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
 
■条文■民法 第1046条(遺留分侵害額の請求)
第1項 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
第2項 遺留分侵害額は、第1042条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
第一号 遺留分権利者が受けた遺贈又は第903条第1項に規定する贈与の価格
第二号 第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価格
第三号 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第3項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

 ■法改正による変更点■
法改正前は、「遺留分減殺請求」という名称でしたが、法改正により「遺留分侵害額請求」という名称に変わり、具体的には、「遺留分減殺請求」の場合は、その請求権の行使により共有状態が生じてしまっていましたが、法改正により「遺留分侵害額請求」として、物権的効果ではなく、金銭債権の請求へと改正されました。
これにより、減殺対象の遺贈や贈与自体は失効する訳ではなく、遺留分を侵害する限度において金銭債権が発生する効果が生じるので、事業承継や不動産の持分権の問題が是正されるものと考えらます。
また、遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者等が、金銭を直ちに準備できない場合は、裁判所に対して期限の許与を求めることができます。(民法 第1047条第5項)
 なお、紛争防止の観点からは、遺言書を作成する場合には、この「遺留分」をよく考えた上で作成することが重要です。
(兄弟姉妹は遺留分権利者にはなれないので、特に配偶者と兄弟姉妹のみが相続人の場合は、配偶者に全てといった遺言内容にしておけば、遺留分侵害額請求は発生しません。)

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