Pickup(建設業関係)その1

    
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監理技術者の専任の緩和について(2020年10月1日施行予定)

  

建設業法 第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)
第1項 (略)
第2項 (略)
第3項 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし監理技術者にあっては、発注者から直接当該建設工事を請け負った特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第15条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときはこの限りではない
第4項 前項ただし書きの規定は、同項ただし書きの工事現場の数が、同一の特例監理技術者(同項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者をいう。次項において同じ。)がその行うべき各工事現場に係る第26条の4第1項に規定する職務を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数超えるときは、適用しない
第5項 第3項の規定により専任の者でなければならない監理技術者(特例監理技術者を含む。)は、第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の5から第26条の7までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
第6項(略)
<政令>
建設業法施行令 第28条(監理技術者の行うべき職務を補佐する者)
    法第26条第3項ただし書きの政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第一号 法第7条二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、法第26条の4第1項に規定する技術上の管理及び指導監督であって監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者として、建設工事の種類に応じ国土交通大臣が定める要件に該当する者
第二号 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
 
建設業法施行令 第29条(同一の特例監理技術者を置くことができる工事現場の数)
    法第26条4項の政令で定める数は、二とする

 
■現行法との違い■
 現行法上の監理技術者及び主任技術者の工事現場ごとの「専任」とは、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用が利用する施設若しくは工作物に関する重要な工事で工事1件の請負代金の額が3,500万円(建築一式工事の場合7,000万円)以上の場合、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味します。
 
改正後の法律では、「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者」専任で置いた場合に、監理技術者の兼務2現場のみ)を認める内容に内容に変わります。
 
「専任」に関しては、下記の通達を参照下さい。 
 
「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者」とは、新しく創設される技士補制度のうち、1級の技士補であり主任技術者の資格を持つ者として検討されています。(技士補は工事現場ごとに専任予定)
 
ただし、2現場の兼務可能となった場合においても、監理技術者は建設工事を適正に実施するため、「施工計画の作成」「工程管理や品質管理その他の技術管理」に関する責務は従前のとおりであり、「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者」を適切に指導することが引き続き求められます。(現行法 建設業法第26条の3)

参考:「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(国土建 第309号通達 2018年12月3日)」抜粋

  

 
監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に従事する者の技術上の指導監督を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本と考えられる。
 
また、請負金額の額が3,500万円(建築一式工事である場合にあっては、7,500万円)以上の公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければなければならないとされている(法第26条第3項)。
ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず常時継続的当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない
そのため、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者等が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する(例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制確保する等)とともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。