公正証書遺言作成サポート

    
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遺言書を作成する意味

 
■遺言がある場合、遺産分割をすることなく相続人または受遺者に財産承継をすることが可能となります。
■遺言を残すことによって、法定相続分の分割ではなく、遺言者の最終意思を尊重した財産承継が可能となります。
 

公正証書遺言を作成する意味

 
■公正証書遺言を残しておけば、公証人役場で被相続人(亡くなられた方)作成の遺言があるかどうか検索することができます。
(つまり、隠したり、捨てたり、破いたりしても残っている)
 ■公正証書遺言を残しておけば、遺言者死亡後の家庭裁判所における検認手続きが不要となり、さらに、遺言執行者を定めておけば、相続人や受遺者に負担が少なく円滑な財産承継を行うことが可能となります。
 

公正証書遺言とは

遺言書の全文を自書する必要がなく、内容の不備も生じない遺言書になります。
公正証書遺言書は「公証役場」で「公証人」が作成します。
ただし、いきなり「公証役場」に行くのではなく、必要な書類を揃え内容を明確した後、事前の打ち合わせや原案の作成・修正を行ったのち、下記の方式にて作成します。⇒すべて当事務所がお手伝い致します。
 

公正証書遺言(民法969条抜粋)
公正証書によって遺言するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
三 公証人が、遺言者の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 
 
メリットとしては、家庭裁判所において行われる「検認手続きが不要」であること他、原本が保管されているので「紛失の可能性」や「発見されない可能性」といったリスクを回避できること、「内容不備による無効の可能性」も皆無であることが考えられます。
また、自筆の必要がないことも大きなメリットかと思われます。
 
デメリットとしては、専門家へ依頼する費用や公証人役場の公証人の先生への費用、証人の費用もかかりますので、自筆証書遺言に比べると費用がかかります。
 

当事務所でお受けする内容

■公正証書遺言として残したい内容をじっくりお伺いいたします。
 
■資料収集 事前資料作成
戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金に関する書類など
(当事務所で公的証明書に関する代理取得も行っておりますので、ご面倒やご負担をおかけすることのないようにさせて頂きます。)
 
■公証人の先生との事前打ち合わせ(見積依頼)
当事務所のみで行います。
 
■公証人役場から原案到着、修正確認
再度、ご依頼者様と原案を確認し、当事務所で解説をしながらご説明いたします。また、当日に向け読み合わせも行わせて頂きます。
 
■公正証書遺言作成
ご依頼者様(遺言者)と一緒に公証人役場に出向き、同席の上ご対応させて頂きます。