Pickup(建設業関係)その2

    
HOME | Pickup(建設業関係)その2
 

 

 

 

主任技術者の配置義務の見直しについて(2020年10月1日施行予定)

  

建設業法 第26条の3
第1項 特定専門工事元請負人及び下請負人(建設業者である下請負人に限る。以下この条において同じ。)その合意により当該請負人が当該特定専門工事につき第26条第1項の規定により置かなければならない主任技術者がその行うべき次条第1項に規定する職務と併せて当該下請負人その下請負に係る建設工事につき第26条第1項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第1項に規定する職務を行うことすることができる、この場合において、当該下請負人は、第26条第1項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない
第2項 前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の監理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであって、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項について同じ。)政令で定める金額未満となるものをいう。ただし元請負人発注者から直接請け負った建設工事であって、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第26条第2項に規定する金額以上となるものを除く
第3項 第1項の合意は書面により、当該特定専門工事(前項に規定する特定専門工事をいう。第6項において同じ。)の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省で定める事項明らかにしてするものとする
第4項 第1項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじめ注文者書面による承諾得なければならない
第5項 注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
第6項 第1項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない
 第一号 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的実務経験有すること。
 第二号 当該特定専門工事の工事現場に専任置かれること。
第7項 第1項の元請負人が置く主任技術者については、第26条第3項の規定は、適用しない。
第8項 第1項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない
<政令>
建設業法施行令 第30条(特定専門工事の対象となる建設工事)
    法第26条の3第2項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 第一号 大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリート打設に用いる型枠の組立てに関する工事
 第二号 鉄筋工事
 
建設業法 第26条第1項(参照)
    建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。

 
■主任技術者の配置義務がどう見直されるのか?■
 <現行法上の主任技術者の配置義務>
 

建設業許可業者が、建設工事を施工する場合、元請・下請の別、金額の多寡を問わず「工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして」主任技術者を配置しなければならない。

 

 

特定専門工事の元請は、下請との合意により、元請の主任技術者がその職務と併せて、下請の主任技術者の行うべき職務を行うこことすることができる。この場合、下請の主任技術者を置くことを要しない。

上記条文は難解な為、マーカー箇所で読んで頂けるとわかりやすいかと思います。
 
<ただし、下記の条件あり>

■政令で定める特定専門工事限定:型枠工事、鉄筋工事を予定
■元請負人が締結した下請契約の請負代金の額:政令で定める額未満(主任技術者の専任義務が3,500万円以上であることを踏まえて規定される予定)
■元請けと下請けとの書面による合意が必要となる。
⇒①特定専門工事の内容 ②(元請けの)主任技術者の氏名 ③その他国土交通省が定める事項 を合意書面で明らかにする必要あり
■あらかじめ注文者による書面の承諾が必要となる。
■主任技術者を置かないとした下請負人は、再下請が禁止される。